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就業規則の作成

良い人材を集めようとするなら、届出の義務がなくても就業規則は作成したほうがいいでしょう。



就業規則は通常は10人以上(正社員だけでなくパートタイマーやアルバイトなども含む)の労働者を雇用する場合に作成して、労働基準監督署に届け出なければならないとされています。

違反した場合は30万円以下の罰金が科せられることもあります。

10人というのは、年間平均10人以上という意味で、たとえば半年だけ15人の雇用で、残り半年が5人の雇用だったとしても作成しなければなりません。

託児所の場合などは作成する義務が生じるケースはあまりないと思われますが、義務の有無にかかわらず、就業規則は作ったほうがいいと思います。

従業員に平等、堅実、安心というイメージを持ってもらうことができます。

一度作成しておけば新たに人材を雇用する際にも、条件の説明などがやりやすくなります。

就業規則の作成の手引書はたくさん出版されています。

図書館にもたくさんあります。

就業規則の記載事項として必要な項目は次のようなものです。


就業規則の記載事項

絶対的な必要事項
○始業・就業の時刻  休憩時間  休日・休暇  就業時転換に関する事項
○賃金(賞与や退職金などを除く)の決定・計算・支払いの方法  賃金の締切日・支払日  昇給に関する事項
○退職に関する事項
(例) 次のいずれかに該当するときには、30日前に予告をするか、平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払って解雇する
 ・事業の廃止または縮小その他事業の運営上やむを得ない時
 ・本人の身体などに障害があり医師の診断に基づき業務に耐えられないと認められた時
      
相対的な必要事項(会社のルールとして存在している場合に記載)
○退職金が支給される労働者の範囲
○退職金の決定方法や計算方法
○退職金の支払いの方法および支払い日
○ボーナスなどの臨時に支払われる賃金の種類
○臨時の賃金の決定方法や計算の方法
○臨時の賃金の支払い方法および支払日
○最低賃金額に関すること
○労働者に負担させるべき食事代や作業服などのこと
○安全に関すること
○衛生に関すること
○職業訓練に関すること
○災害補償のこと
○業務外の傷病扶助のこと
etc

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