託児ビジネスを始めて儲ける方法 

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政府の後押しで子育て支援ビジネスが注目!需要(待機児童数)は皆さんご存知の通り目を見張るものがあります。

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企業と託児ビジネス

我が国では現在、少子化は深刻な問題となっています。



財政状況が悪化しているにもかかわらず、少子化の対策としての予算が組まれています。

その一環として2003年7月に次世代育成支援対策法が成立し、それに関連して事業所に対する助成制度も行われることになりました。

企業、法人、団体などの職場が十分な次世代育成支援対策を持っている場合は国によってそれが認定されることになります。

少子化が追い風となって、託児ビジネスが経営を安定させることが可能になってきたのです。

次世代育成支援対策法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うために、国や地方公共団体による取り組みだけではなく、101人以上の労働者を雇用する事業主が「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が100人以下の事業主には同様の努力義務があるとしています。

(これまで301人以上の労働者を雇用する事業主としていたものが、平成23年度から101人に改正されました。)

次世代育成支援対策法に関連して、厚生労働省の外郭団体である21世紀職業財団、こども未来財団が事業所に対する助成制度を行っています。

子どもを養育する労働者の雇用の継続を図るため、一定基準を満たす事業所内託児施設の設置、運営、建替え、または保育遊具などの購入を行った事業主や事業主団体に対して、その一部を助成するというものです。

対象は定員10人以上の規模ですが、自治体によっては10人未満の施設に対しても独自に助成を行っているところもあります。

パターンとしては、施設・備品・スタッフなどのすべてを設置者が負担して運営するもの、施設・備品などを設置者が負担して託児業者にスタッフや運営を委託するもの、施設のみを設置者が負担して、託児業者に備品・スタッフ・運営を委託するもの、託児業者と提携して託児業者に従業員や顧客の子どもを保育してもらうもの、などがあります。

このような事業所のみならず、子育て中の親が参加できるような公演会、シンポジウム、音楽会などでもその開催時間中に子どもを預かる臨時の託児室を設置運営する事業に対しての助成制度もあります。

これまでの託児ビジネスは各自治体が実施している助成を受けるというのが主なものでしたが、この法律によって、企業や病院からの依頼が中心になってきました。

事業所内や施設内での託児所の存在が、今までのように保護者だけではなくて企業などからのニーズによって、認められる社会になってきています。企業などとの直接契約も可能になっています。

企業との契約は経営を安定させることにつながりますから、大きなメリットです。

また、他にも自治体独自の助成制度で、託児ビジネスにとってメリットがあるものもたくさんありますし、ベビーシッターを利用しやすくするための、利用者に対する補助制度もあります。

社会問題である少子化によって、託児ビジネスは大きな影響を受けていると言えます。


助成金支給の対象となる事業所内託児所の基準

設置場所 ・事業所の敷地内や近接地
・労働者の通勤経路(駅ビル、通勤に便利な場所など)
・労働者の居住地の近接地
施設の規模 ・乳幼児の定員が10人以上
・乳幼児1人当たり原則として7u以上
施設の構造・設備 ・保育室のほか、調理室およびトイレがあること
・保育室は、次の基準を満たしていること
  面積が満2歳未満の乳幼児1人当たり1.65u以上
  満2歳以上の幼児1人当たり1.98u以上      など
保育士の配置 ・保育士の数は
  乳児  おおむね3人につき1人以上
  満1歳以上満3歳未満  おおむね6人につき1人以上
  満3歳以上満4歳未満  おおむね20人につき1人以上
  満4歳以上の幼児  おおむね30人につき1人以上
  ただし、常時2人以上配置されていること

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