The税務調査Q&A 

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経営者が抱える税務調査に対する不安とは、「税務調査は、何日、どんな会社に入って、何を重点的にチェックするか」である。税務調査は、犯罪調査ではなく、正しい申告かどうかを調査するものであり不安になることはない。

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対象になりやすい会社があると聞いたのですが、本当でしょうか|●税務調査の基礎知識

税務調査は、特定の会社には集中しないが、対象になりやすい一定の傾向はある。



昔は調査官の職人芸のような一面もあったが、現在ではKSKシステム(国税総合管理システム)で一元処理しており、その情報のうち特定の条件に該当するものを検索して選定の際の参考にしている。

@統計上、不正が行われた確率の高い業種である

過去の統計上、不正回数の多い業種や支出先に疑問の多い業種。

具体例としては、パチンコ(遊戯場)業・産業廃棄物処理業・水商売・風俗営業・不動産業・建設業等である。

また、年によっては、IT関係、不動産業、農産物の生産農家等、これらは、その年の景気等により重点的に決めて調査することもある。

A前回の調査からの期間が空いている

約3年〜5年が一般的である。

これは、税務上の時効が5年(悪質な場合は7年)であることに起因している。

これは、一般論であり、10年以上税務調査を受けていない会社もある。

B過去の税務調査で大きな指摘を受けている

過去の申告に修正があり、追徴課税等の経緯のある場合には、税務調査の間隔はせばまる。

重加算税は、罰金のようなものであり、過少申告加算税より税率は高い。

また、延滞税の計算にも影響し、会社に不利に働く。

重加算税の対象にすると調査官の成績になる。

日頃から、重加算税の対象にならないように、顧問税理士と共に反論すべきである。

C前年や同業他社と比べて異常な数値がある

この比較は、前述のKSKシステムの利用により簡単に判明する。

次のような事例がある。

●売上の急増又は急減があった場合
●利益率の急増または急減があった場合
●交際費や雑費の急増又は急減があった場合
●特別損益といわれる勘定科目の金額が大きくなった場合
●新支店を出店するなど経営規模を拡大した場合

というふうにいろいろ比較され調査対象の選定に活かされている。

一般論としては、売上が急増すれば利益も急増する。

そうすると税負担も増すので納税者は重税感を感じやすくなる。

そこで納税者は納税額を減らそうとして脱税をする。

税務署は、そういう納税者の税に対する感覚を見ているのである。

付言すると、交際費は法人では経費になる金額に一定の限度がある。

ところが交際費ではなく雑費で処理しているケースがあるからである。

D赤字から黒字に転換した直後である

黒字に転換後に調査を受けると、赤字時代の処理が指摘され修正ということになる。

その修正額がその事業年度の赤字や過去の赤字と相殺できる場合には、その事業年度の税金は無税となる。

しかし、当初は黒字転換した事業年度で過去の赤字を相殺して税額をゼロないしは過少申告していたのに、修正があったために相殺できず、税額が出たり増加したりしてしまうことがある。

というわけで、黒字になった直後も税務調査がはいりやすい。

E税務署にタレコミがある

税務署には様々なところから情報や資料が入ってくる。

タレコミもその一種である。

そういうところから申告の誤りがありそうな先を見つけ出す。

横暴な 税務調査を撃退 かなり過激なノウハウ集
●税務調査の基礎知識
税務調査とは何ですか。怖いものというイメージがあるのですが?
税務調査にはどんな種類があるのでしょうか〜パート1〜
税務調査にはどんな種類があるのでしょうか〜パート2〜
対象になりやすい会社があると聞いたのですが、本当でしょうか
税務調査官の属する組織はどんなところですか
税務調査官にはどこまで調査権限があるのでしょうか
税理士の役割は何でしょうか。また、税理士によって調査結果は変わるのでしょうか?
調査に不利になってしまうようなNGはあるのですか
実際に税務調査の入る割合や指摘される割合のデータを教えてください
●税務調査の手順
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●よく指摘される事項 その他の税編
●よくある質問
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