The税務調査Q&A 

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経営者が抱える税務調査に対する不安とは、「税務調査は、何日、どんな会社に入って、何を重点的にチェックするか」である。税務調査は、犯罪調査ではなく、正しい申告かどうかを調査するものであり不安になることはない。

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税理士の役割は何でしょうか。また、税理士によって調査結果は変わるのでしょうか?|●税務調査の基礎知識

税理士は税理士法上、納税者の代理人である。



税理士法に、「税理士は、納税者の代理人として、税務官公署(税関を除く)ないしは国税不服審判所に対して、申告等につき主張、陳述することができる」と明文化されている。

素人では、税法の知識が無く、指摘の意味が不明ということもある。

その点、税理士は税務の専門家であるから、税法の知識により納税者に有利な主張をすることは可能である。

次に、税理士による調査結果の相違についてであるが、国税局OB税理士による調査は、手心をくわえてもらえるという風聞がある。

しかし、明らかにクロをシロにできる税理士はいないと断言できる。

ただ、税務の世界では、「見解の相違」すなわち納税者の見解と税務署の見解が必ずしも一致しないことがある。

換言するならば、納税者の立場に立って、税務署の解釈を十分に説明できる税理士と、逆の税理士では、調査結果に差の出る可能性はある。

その点、国税局のOB税理士は、調査官の心理や税務署の組織を理解しているので、税務調査に強い可能性はある。

しかし、OB税理士以外でも、OB税理士の師事、協力により、税務調査にうまく対応している税理士もいる。

一点付け加えるならば、「うちの事務所は調査で修正されたことは無い」、換言すると、「税務調査で調査官と議論にならない様な申告書を作成、提出している」という税理士には、税務処理を依頼しないほうがよい。

前述のとおり、税務の世界では、シロとクロの境界線付近の問題がある。

こういう税理士は、すべてをクロにしている可能性がある。

節税に協力しない税理士であるから、調査官として何も指摘することはない。

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●税務調査の基礎知識
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