The税務調査Q&A 

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経営者が抱える税務調査に対する不安とは、「税務調査は、何日、どんな会社に入って、何を重点的にチェックするか」である。税務調査は、犯罪調査ではなく、正しい申告かどうかを調査するものであり不安になることはない。

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実際に税務調査の入る割合や指摘される割合のデータを教えてください|●税務調査の基礎知識

以下は、東京国税局のプレスリリースから抜粋した資料である。

@法人税に関する事項

管内の法人数(平成22年6月末現在)
962,987件

法人税の実地調査件数(平成21年7月から平成22年8月までの期間)
41,862件

うち申告漏れ等があった件数(同上)
29,271件

うち重加算税の(同上)
7,839件


A所得税に関する事項

管内の確定申告提出数(平成21年分確定申告)
約591,400人

所得税の調査件数(平成21年7月から平成22年8月までの期間
12,129件(特別調査・一般調査)
8,254件(着眼調査)
238,339件(簡易な接触)

うち申告漏れ等があった件数(同上)
10,886件(特別調査・一般調査)
5,286件(着眼調査)
109,689件(簡易な調査)

※重加算税の対象件数は公表無し

B相続税に関する事項

管内の被相続人数(平成21年中に亡くなった方)
約218,000人

管内の申告事績(平成21年中に亡くなった方ベース)
約14,000人(亡くなった方のベース)

相続税の調査件数(平成21年7月から平成22年8月までの期間)
3,368件

うち申告漏れ等が合った件数(同上)
2,685件

うち重加算税の対象件数(同上)
293件

上記は、国税庁のホームページから調査件数や修正件数という観点に絞って抜粋したものである。

○特徴と注意すべき点

各税目の実調率(申告件数に占める税務調査を受けた件数)を比較すると、所得税では、「簡易な接触」という電話や照会の手紙だけで納税者に間違いなどを確認する方法がある。

ここでは、「簡易な接触」を除いて考える。

法人税の実調率 4.3%{41,862件÷962,987件×100}

所得税の実調率 3.4%{(12,129件+8,254件)÷591,400件×100}

相続税の実調率 24%{3,368件÷14,000件×100}

法人税や所得税の実調率は5%未満である。

所得税はサラリーマンが医療費控除を申告しただけの件数も分母の数字に入っているので、商売をしている方の申告にかかる実調査率はもう少し高い可能性がある。

しかし、その分を加味しても法人税と大差はない。

それに比べて相続税は実調率が高く、大雑把にいえば4件に1件は税務調査を受けることになる。

次は、調査を受けた結果修正する率の比較である。

法人税の修正率 69,9%{29,971件÷41,862件×100}

所得税の修正率 79.3%{(10,886件+5,286件)÷(12,129件+8,254件)×100}

相続税の修正率 79.3%{2,685件÷3,368件×100}

所得税と相続税は80%近い率であり、法人税はこれらより若干低い。

税務調査が入ったら絶対に何か修正があって追徴税額があると恐れられる根拠がここに示されている。

横暴な 税務調査を撃退 かなり過激なノウハウ集
●税務調査の基礎知識
税務調査とは何ですか。怖いものというイメージがあるのですが?
税務調査にはどんな種類があるのでしょうか〜パート1〜
税務調査にはどんな種類があるのでしょうか〜パート2〜
対象になりやすい会社があると聞いたのですが、本当でしょうか
税務調査官の属する組織はどんなところですか
税務調査官にはどこまで調査権限があるのでしょうか
税理士の役割は何でしょうか。また、税理士によって調査結果は変わるのでしょうか?
調査に不利になってしまうようなNGはあるのですか
実際に税務調査の入る割合や指摘される割合のデータを教えてください
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●よくある質問
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